米テロ担当高官、イランとの取引リスクを企業に警告

[ワシントン 5日 ロイター] – 米財務省でテロ・金融犯罪を担当するシガル・マンデルカー財務次官は5日、各国政府や民間企業に対し、イランがテロ支援などの資金調達目的で政府や企業を利用することを厳重に取り締まるべきだと警告した。

トランプ米大統領は先月、欧米など6カ国とイランが結んだ2015年の核合意の離脱を表明し、対イラン制裁を再開した。

マンデルカー氏は「イランと取引を行っている企業は大きなリスクに直面しており、イランの核問題に関連して米国が追加制裁を課すなか、そうしたリスクはさらに大きくなっている」と指摘。「イランと禁止されたビジネスを行っている企業は責任を問われることになる」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している
香港は前へ進んでいるのか、それとも後退しているのか。一本の動画が、その問いを投げかけた
2018年、川崎栄子さんら脱北者5人が北朝鮮政府を相手取り訴訟を起こした。今年1月26日、東京地裁は北朝鮮の不法行為を認め、原告1人につき2200万円の賠償を命じる判決を下した。川崎さんが北朝鮮で体験した地獄のような生活とはどのようなものだったのか
米軍は6月26日、ホルムズ海峡で貨物船がドローン攻撃を受けたことへの報復として、イランに対する攻撃を実施したと、米中央軍(CENTCOM)が発表した。
中国メディアによると、6月24日、上海発サンフランシスコ行きの便で、中国籍の女性乗客が機内で騒ぎを起こし、同便は成田空港に緊急着陸した。着陸後、日本の警察官が機内に入り、女性を機外へ連れ出した