奄美大島に食指伸ばす　世界大手クルーズ副社長は中国人

2年前に立ち消えた中国人向けテーマパークとクルーズ船寄港の港湾建設計画

沖縄県に近く、面積も大差ない奄美大島だが、2017年の入域客数は沖縄が957万人に対して、奄美大島は85万人。一県行政を構え、琉球文化や美ら海水族館などの観光資源を有する沖縄と比べれば、奄美大島はリゾート化など観光開発の深度は深くない。国の特別天然記念物「アマミノクロウサギ」など希少生物が生息し、手つかずの自然が多く残された静かな離島といえる。

クルーズ船誘致計画が浮上した奄美大島最西部の西古見（にしこみ）に属する、瀬戸内町の人口は約9000人。もし、一部で報じられている大型クルーズ船が週2～3回寄港すれば、一週間で地域住民の1.5～2倍近い外国人が入域することになる。不釣り合いな大型訪日観光化計画には、活況を迎えているクルーズ船旅行に力を注ぐ、野心的な中国観光ビジネスがちらつく。

参考：奄美35人集落に中国人5000人？大型クルーズ船誘致計画、国が検討

中国観光旅行局によると2015年、中国のクルーズ旅行利用客は248万人で、すでにアジア市場の約50％を占めている。2020年には450万人に達する見込みだという。

このたび、国土交通省から誘致が提案されているとみられるクルーズ船会社は、世界の業界大手ロイヤルカリビアン・クルーズではないかと島民は口にしている。なぜなら、同社は2年前、奄美大島中部・龍郷町で、中国人向けのリゾートテーマパーク建設と中国発ルートのクルーズ船寄港誘致計画を持ち掛けたからだ。龍郷町は計画に賛同せず、立ち消えとなった。

新華社通信によると、9年前はほぼ「ゼロ」土壌だった中国クルーズ旅行市場は今日、米国に次ぐ2位市場にまで拡大した。急激に伸びた中国クルーズビジネスをけん引したのは、同社国際事業を手掛ける部門「ロイヤルカリビアン・インターナショナル（以下、RCI社）」副社長・劉淄楠（リュウ・ジナン）氏だ。

中国での事業を成功させるためには現地政府や共産党のバックアップがなければ成功できない。RCI社の劉淄楠氏は、中国国内の旅行業イベントにたびたび出席し、中国や海外のメディアインタビューにも登場。自らクルーズ旅行開拓の先頭に立つ。その貢献は大きいとみられ、2015年、劉氏は業界関係の推薦で決まる「中国旅行業界賞」を受賞した。

中国クルーズ業界、一帯一路も歓迎

劉淄楠氏は中国の大学院を卒業後、英ロンドンに留学し経済学を学んだ。英国内の大学で経済学講師を7年務めたのち、英金融Crosby MTMなどを経て10年以上、外国企業向けの対中国投資アドバイザー役を担った。RCI社に2009年入社。2013年にRCI社およびラグジュアリー層向けのセレブリティ・クルーズ、アザマラ・クルーズの中国アジア太平洋地域総裁に就いた。

RCI社は2013年、中国クルーズ事業を「非常に重要視する」として、華北（北京、天津など）華東（上海など）発展に注力すると発表。ツアー価格は約5000～8000円／日で、憧れの「欧米型クルーズ旅行を楽しめる」と宣伝している。2018年現在、中国で5隻の大型クルーズ船を運行させている。

RCI社は独自に、アジアのクルーズ産業に多大な貢献を果たした人物を表彰している。2017年には、多くの客船を出入港させるために港湾整備を行った上海宝山区政府トップ、中国共産党・汪泓書記を表彰した。プレゼンターは劉淄楠氏だった。

2017年11月、シンガポールで開催された、世界で2000ものクルーズ業界関係者が集まる年次イベント「シートレード・クルーズ・メド（Seatrade Cruise Med）」アジア太平洋に参加した劉淄楠氏は、中国共産党政権主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」について、さらにインフラ投資が必要なクルーズ業界については「メリットしかない」と語っている。

同イベント広報誌によると、劉淄楠氏は「深センや上海など、すでに大きな港はあっても、不整備が見られ顧客の上下船には遅れが出ている。さらなる投資を歓迎したい」と述べた。

ー多すぎる観光客に苦しむ　世界遺産リゾートアイランド　につづくー

（取材と文・佐渡道世）