米大統領、銃規制反対派に支持訴え 「武器保有の権利守る」

[ダラス 4日 ロイター] – トランプ米大統領は4日、全米ライフル協会(NRA)の年次会合で演説し、相次ぐ銃乱射事件を受け民主党は銃規制を強化するつもりだとした上で、共和党は米国民の武器保有の権利を守ると述べ、11月の中間選挙に向け共和党を支持するよう呼び掛けた。

大統領は「(武器保有権を定めた)憲法修正第2条の廃止に常に立ちはだかってきたのは議会保守派だ。何としても共和党に票を入れてほしい」と訴えた。

今年2月14日にフロリダ州の高校で起きた銃乱射事件では、生徒や職員ら17人が犠牲となった。この事件をきっかけに若者中心に銃規制を求める声が強まっている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が、イランと貿易関係を持つすべての国に対して25%の追加関税を課すと表明した。この措置により、制裁下のイランと最大規模で取引を続ける中国が、最も深刻な影響を受けるとみられている
ベネズエラで釈放された囚人の多くが、表向きには自由の身となったものの、刑事訴訟の継続や行動制限などにより、実際には完全な自由を得ていない実態が明らかになった。専門家は、弾圧の仕組みが形を変えて今も維持されていると指摘
茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す
カナダのカーニー首相が中国訪問。カーニー首相は、米国との通商摩擦が続く中、貿易関係の拡大を模索してきた。中共側はなぜカナダ政府が接近してきたのかを十分に理解しているとみられる。
G7外相は、イランでのデモに対する当局の残酷な弾圧を非難する共同声明を発表した。自由と尊厳を求める国民への暴力を非難し、人権尊重を強く要求。弾圧継続なら追加制裁も辞さない方針を示している