中国スマホ販売台数減少が過去最大　1～3月21％減

中国の1～3月期のスマートフォン出荷台数は、前年同期比21％減の9100万台で、過去最大の落ち込みとなった。飽和状態となった中国スマホ市場は、今年も販売減少が続くとみられる。

英市場調査会社カナリスが発表した最新調査によると、中国同期のスマホ出荷台数は2013年10～12月以来の低水準。

調査によると、スマホメーカー上位10社のうち、8社が販売減となった。販売台数が増加したのは中国勢の華為（ファーウェイ）と小米（シャオミ）にとどまった。それぞれ同2％増の2100万台と同37％増の1200万台。

4月3日夜、中国共産党中央政治局委員の馬興瑞が「重大な規律違反および違法の疑い」で調査を受けていると報じられた。習近平派の側近中の側近とされる馬興瑞の失脚を受け、習近平が苦境に立たされているとの見方が広がっている

神韻芸術団の公演を鑑賞した日本の国会議員らは、中国共産党（中共）による国境を越えた弾圧は恐怖心に基づくものであり、成功させてはならないとの認識を示した。山田宏議員は中共がなぜ神韻を恐れているのかを語った

米軍が命懸けで戦士を救出した行動には大きな称賛が集まる一方、中国共産党が自国兵士に装備させ、孤立時に上官が遠隔操作で起爆できる装置に再び注目が集まっている。

「中国の良心」と呼ばれる人権派弁護士・高智晟氏の失踪から8年以上が経過。米国での像除幕式に合わせ、アムネスティが声明を発表し、中国当局に対し即時かつ無条件の釈放と所在の公表を強く求めた

米調査企業は、イランが中国や香港の企業、複雑な中継ルートを介して制裁を逃れ、自爆型ドローンの部品を組織的に調達している実態を暴露した。既存の制裁リストにない企業が網の目となり、軍事拡張を支えている