福田前次官のセクハラ認定、「懲戒処分に相当」と財務省

［東京　27日　ロイター］ – 財務省は27日、福田淳一前事務次官によるセクハラ行為があったと認定し、「減給20％・6カ月」の懲戒処分に相当すると発表した。同省の矢野康治官房長が記者会見で語った。減給分は退職金約5300万円から差し引く。

矢野官房長は会見の冒頭、「誠に遺憾で深くお詫びする」と陳謝した。会見に先立ち、セクハラ行為を受けたとされる女性記者が在籍するテレビ朝日に対し謝罪したことも明らかにした。

財務省によると、福田氏本人はセクハラの事実を否定しているものの、4月4日に飲食したことは認めた。テレ朝側が記者会見で明らかにした内容を覆すだけの「反論・反証を示していない」ことが判断の理由としている。

トランプ米大統領が、イランと貿易関係を持つすべての国に対して25％の追加関税を課すと表明した。この措置により、制裁下のイランと最大規模で取引を続ける中国が、最も深刻な影響を受けるとみられている

ベネズエラで釈放された囚人の多くが、表向きには自由の身となったものの、刑事訴訟の継続や行動制限などにより、実際には完全な自由を得ていない実態が明らかになった。専門家は、弾圧の仕組みが形を変えて今も維持されていると指摘

茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す

カナダのカーニー首相が中国訪問。カーニー首相は、米国との通商摩擦が続く中、貿易関係の拡大を模索してきた。中共側はなぜカナダ政府が接近してきたのかを十分に理解しているとみられる。

G7外相は、イランでのデモに対する当局の残酷な弾圧を非難する共同声明を発表した。自由と尊厳を求める国民への暴力を非難し、人権尊重を強く要求。弾圧継続なら追加制裁も辞さない方針を示している