26日に衆参予算委、首相出席で外交などの集中審議 野党6党欠席

[東京 25日 ロイター] – 衆参両院の予算委員会は25日、それぞれ理事懇談会を開いて26日に安倍晋三首相が出席する集中審議の開催を決めた。立憲民主党など野党6党は、麻生太郎財務相の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官(現・経済産業審議官)の証人喚問を求め、審議に応じない姿勢を崩しておらず、集中審議は与党と一部野党の出席で行われる見通し。  

衆院は午前08時40分から11時45分まで、日米首脳会談や北朝鮮情勢などについて質疑が行なわれる見通し。参院は同日午後零時55分から2時45分まで予定されている。

今回の国会日程は、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長が25日朝に都内で会談し、大筋が決まった。その席で与党側は、野党側に出席を求める考えで一致。森山裕・自民国対委員長は「外交問題を含めて大変大事な案件を抱えており、野党のみなさんのご出席をいただく中で実施したい」と呼びかけた。  

▶ 続きを読む
関連記事
今年に入ってから、豪首相公邸への爆破脅迫を含め、神韻公演の妨害を図った中国共産党による越境的な妨害行為が相次いでいる。越境的な妨害行為のエスカレートは何を意味するのか。筆者は、背景と中共の思惑を考察する
トランプ米大統領は3日、スペイン政府がスペインにある米軍基地の使用を認めなかったことを受け、ベセント米財務長官に対し、スペインとの貿易関係をすべて断つよう指示したと明らかにした。
米国とイスラエルがイランに対し大規模な軍事攻撃を実施し、イラン中枢の少なくとも48人が殺害された。専門家からは、イラン情勢の急変により、中国共産党が最大の敗者となり、少なくとも三つの側面で危機に直面するとの見方が出ている
イスラエルの地元メディアによると3月3日、イスラエル軍は「イランの最高指導者選出」の会議が開かれていた建物を空爆したと伝えた
マドゥロ氏の逮捕とハメネイ師の死亡により、中共はエネルギー供給の重要な供給国を相次いで失った。中共が米中首脳会談の中止または延期を検討する可能性があるとされている