防衛省、東シナ海で無人機の飛行を確認　中国と推定

［東京　１８日　ロイター］ – 防衛省は１８日夜、中国のものと推定される無人偵察機が、東シナ海の日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）内を飛行しているのを確認したと発表した。日本が中国のものとみられる無人機の飛行を確認したのは２回目。領空侵犯はなかった。

確認したのは今月１０日午後の数時間。日本が実効支配し、中国も領有権を主張する尖閣諸島（中国名：釣魚島）の北約１６０キロ付近で、中国が設定したＡＤＩＺ内でもある。航空自衛隊が戦闘機を緊急発進させて対応した。防衛省は、中国が開発した偵察用無人機「ＢＺＫ－００５」と推定している。

防衛省は公表までに１週間以上かかった理由について、国籍や機種を分析するのに時間を要したためとしている。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。