中国王外相が訪日、関係改善を図る

今年1月の河野太郎外相の訪中に続き、中国の王毅国務委員兼外交部長は15日、来日した。王外相の来日は約9年ぶりだ。日中関係は、2010年以降中国も領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐって、急速に冷え込んでいた。

同日、河野外相が王外相との会談の冒頭で、王外相の来日は「日中関係改善の大きな一歩と受け止めたい」と述べた。王外相は、日中双方には一部の複雑かつ敏感な要素に直面しているとしながら、「今回の訪日を日中関係を正常軌道に戻す重要な一歩にしたい」と応じた。

王外相は朝鮮半島の現状や、3月末に行われた中朝首脳会談について説明した。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。