「100時間以内に台湾統一」　中国で対台強硬論が再燃

中国福建省海事局は12日、中国海軍が18日から台湾海峡で実弾軍事演習を行うと発表した。通商問題や米当局による「台湾旅行法」の発効で、米中間の対立が高まるなか、中国当局は米に近い蔡英文政権への圧力を強化し、トランプ政権をけん制する狙いがあるとみられる。

習近平国家主席は12日、中国海軍の海南省三亜沖で行われた「中国史上最大規模」の観艦式に出席した。空母「遼寧」を含む48隻の艦艇、76機の航空機と約1万人の兵力が参加した。18日の台湾海峡での軍事演習でも、同規模の艦艇や兵力が投入されるとみられる。

時事評論員の李沐陽氏は、「今まで国際社会で傍若無人に振舞ってきた中国当局だが、米の貿易制裁措置に対抗する力量も術もないため、米に接近する台湾を恫喝するしかできない」と分析する。

台湾当局は7日、中国共産党政府からの救助チームの派遣について、「すでに十分な物資と人材がある」として拒否した。その後、日本の救命活動の専門家7人を受け入れた。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は8日、日本を「特別扱いしている」として、台湾の姿勢を批判する記事を掲載した。

中国インターネット配車サービス最大手の滴滴出行（以下、滴滴）は9日、ソフトバンクと合弁会社を設立し、今後日本のタクシー市場に進出する計画を発表した。しかし、一足早くサービスを開始した台湾で問題が続出した。

米トランプ大統領は現地時間16日、米国と台湾両政府全レベル高官の相互訪問を促す「台湾旅行法」に署名し、同法が発効した。同法に基づき、今後蔡英文総統の訪米とトランプ大統領の訪台が可能になる。