露が英に外交官の追加削減要求、神経剤襲撃事件受け対立激化
[モスクワ 31日 ロイター] – ロシア外務省は31日、英国に対してロシア駐在の外交官や職員をさらに50人余り減らすよう伝えたと発表した。英国で元ロシア情報機関員らが神経剤で襲撃された事件をきっかけに、両国の対立は激化の一途をたどっている。
緊張状態が続く中で、ロンドンのヒースロー空港ではアエロフロートの旅客機が31日、英当局の捜索を受ける事態も発生。ロシア側は英政府に説明を求めるとともに、ロシアが国内で英国の旅客機に同様の扱いをする権利を持っていると警告した。
またロシア政府は国民に反ロシア感情が高まっている英国への渡航を慎重に考慮するよう呼びかけている。
関連記事
自民党の滝波宏文参院議員は米ワシントンで、共和党のトム・ティリス上院議員、民主党のアミ・ベラ下院議員とそれぞれ会談した。滝波氏によると、台湾を含む第1列島線の防衛が重要であり、米軍がグアムなどの第2列島線まで後退することは「絶対にあり得ない」との認識で一致した
86歳で22年間年金を受け取れない人、10年間支給を止められ廃品拾いで暮らす81歳、出所後に年金と住まいを失った80代。中国で法輪功学習者の老後保障が失われる事例が相次いでいる。年金停止の法的根拠はどこにあるのか
イランの貨物船が9月13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。また、イランが支援するフーシ派はサウジアラビアへの新たな攻撃を表明した。地域の海運と石油供給の安全を巡る懸念が強まっている。
中共が3月に打ち上げた偵察衛星が地球周回軌道上で崩壊し、少なくとも43個の宇宙デブリが確認された。原因は不明。一方、米国は宇宙兵器を配備していることを初めて公に認めた
ICIJの調査で、中国工商銀行が制裁下でもロシアやベラルーシの制裁対象企業との取引を続けていた実態が判明。ロシア産鉱物を中国で加工し「中国製」として制裁を回避する案を協議していたことも明らかになった