焦点：米韓「為替条項」、日本は静観　米中間選挙で不透明感も

［東京　29日　ロイター］ – 米韓自由貿易協定（KORUSFTA）で協議中の「為替条項」が、市場の一部で円高要因として意識されている。通貨の競争的な切り下げを禁じる取り決めが、将来的に日本にも適用されるのではないかとの連想が働くためだ。

日本政府は当面静観する構えだが、11月に中間選挙が行われる米国の出方が読み切れない情勢は続く。

米政府によると、韓国との協定再交渉を巡っては、通貨安競争を阻止する付属文書が追加される見込み。もっとも、協定そのものには盛り込まれないため、貿易と為替政策は直接リンクせず「あくまで為替介入を行った際の透明性を高めるもの」（日本政府関係者）との解説が多い。