Ｇ２０で中国巡る懸念強まる、為替相場は安定化＝米財務次官

［ブエノスアイレス　１８日　ロイター］ – マルパス米財務次官（国際問題担当）は１８日、為替相場の安定化で２０カ国・地域（Ｇ２０）会議やその他の国際フォーラムで為替問題を議論する必要性が低下する中、市場自由化から遠ざかる中国の動きを巡る懸念が強まっていると指摘した。

１９─２０日のＧ２０財務相・中銀総裁会議に合わせて開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）の会議で述べた。

同次官は、習近平国家主席の任期撤廃に伴い、中国経済の国家統制がますます強まっていることが「世界の懸念事項だ」と指摘。中国のような大国が市場から遠ざかることは世界にとって有益ではなく、引き続き困難をもたらすだろうとの見解を示した。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。