ロシア元スパイ暗殺未遂、プーチン氏が決定した可能性＝英外相

［ロンドン　１６日　ロイター］ – 英国のジョンソン外相は１６日、今月初めに英南部で発生した軍用神経剤を用いたロシア元情報機関員の暗殺未遂事件について、ロシアのプーチン大統領自身が襲撃を決定した可能性が大きいとの見方を示した。

同外相は、事件を受け英国でロシア嫌いが広がっているわけではないとし、「われわれの争点はプーチン大統領が支配するロシア大統領府で、第２次世界大戦以降初めてとなる英国、および欧州の路上での神経剤の使用はプーチン大統領自身が決定した公算が非常に大きいと考えている」と述べた。

ロシアのタス通信によると、ジョンソン外相の発言を受けロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシア大統領が神経剤を用いた襲撃に関与していたとの非難は「衝撃的」で、「容認できない外交規範の逸脱だ」と述べた。

4月20日に始まった米比合同軍事演習は、参加国が過去最多となり、日本の自衛隊も初めて正式参加。専門家は、今回の演習は、中共を封じ込める動きが世界的な流れになっていることを示すとともに、日本の関与の拡大が中共への警告になっていると指摘

韓国高官の発言が波紋を呼び、米国が対韓情報提供を一部停止。これまで日量約100ページ規模で共有されていた北朝鮮に関する情報が止まり、両国の安全保障協力に影響が出る可能性が懸念されている。

イラン国旗を掲げたコンテナ船「トゥスカ」が4月20日に米軍に乗り込まれ拿捕された。船内には米側が軍民両用と判断する物品が積載されている可能性があるという。同船はイランへ向かう前、中国・珠海の港湾に複数回寄港していた

過去25年で、中国共産党は資金、人事、投票工作を通じて国連への浸透を進め、その影響力を大きく広げてきた。アメリカが最大の資金拠出国であり続ける一方で、国連は次第に北京の利益に沿う方向へ傾きつつある

米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘。