中国大卒者数、過去最高の820万人、当局「失業率上昇の恐れ」

中国国家統計局の寧吉喆・局長はこのほど、今年の大新卒者数が過去最高の820万人に達すると示し、「農民工の人数と合わせると、今年都市部の失業率を5.5％以内に抑えるのは難しい」と発言した。

寧局長は11日中国国内メディアの取材を受けた際、同認識を示した。

中国当局の発表によると、大学などの新卒者数は2001年に114万人だったが、10年後の11年に660万人に達した。これ以降、中国の新卒者数は毎年2～5％増え続けてきた。17年は795万人となった。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している