ＥＵ、ウクライナ情勢巡る対ロシア制裁を半年延長

［ブリュッセル　１２日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）は１２日、ウクライナ情勢を巡るロシアへの制裁を９月１５日まで６カ月間延長したと発表した。欧州理事会によると、制裁には、１５０個人と２８企業に対する渡航制限や資産凍結などが含まれる。

同理事会は声明で「状況評価は制裁の変更を正当化していない」と説明した。

ＥＵは、２０１４年のロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入とウクライナ東部の親ロシア派武装勢力への支援を理由に、対ロ制裁を続けている。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。