1強にこだわる習近平、胡錦涛の二の舞を危惧か

中国第13期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第1回会議が5日に行われた。会議中、国家主席・副主席の任期撤廃を含む憲法改正案の草案が公表された。全人代の幹部は国家主席らの任期撤廃が、習近平氏を核心とする党中央の権威と統一的指導を維持するのに有利だと強調した。

また、全人代代表に対して行われた同草案の経緯についての説明では、昨年の党大会開催直前の9月29日、習近平氏が出席した中央政治局会議で憲法改正を決定したと明かされた。

今回の改憲案が通過すれば、1982年に制定した現行憲法、いわゆる「八二憲法」に対する5回目の改正になる。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。