アングル：物価上振れで再注目の金、ヘッジ有効性は過大評価
［ロンドン 1日 ロイター］ – 物価が上振れつつあることから、インフレに対するヘッジ手段として金の購入が再び投資家の視野に入ってきた。しかし過去の状況を見ると、金はインフレヘッジにおいて過大評価されているようだ。
これまでの50年を振り返ると、現在のように物価がじりじりと上がる局面よりも、1970年代後半から1980年代初めのように原油価格高騰によって物価が急激に跳ね上がるケースの方が、金を利用したヘッジが有効に機能することが分かる。
ダブリン大学トリニティ・カレッジのブライアン・ルーシー教授（国際金融論）は「1970年代を除いてしまうと、金の値上がりと物価上昇の相関性はかなり弱くなる。1970年代と、1980年代終盤や1990年代の物価上昇の構図は非常に異なるからだ」と話した。その上で、1970年代は物価上昇率が2桁に達し、物価が上向くのが当たり前の世界だったが、もはやそうした状況には戻らないだろうと付け加えた。
関連記事
イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する
ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている
クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。
国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている
中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。