英離脱後の予算協議、ＥＵ首脳が開始　旧共産圏など拠出増に反対

［ブリュッセル　２３日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）は２３日、英国を除く加盟国がブリュッセルで非公式首脳会議を開いた。主要な議題は２０２１年から７年間にわたるＥＵ予算だが、各国がそれぞれの立場を主張。来年の英国離脱までに問題が解決できず、予算の穴が生じる公算が強まっている。

首脳会議では、ポーランドやハンガリーといった旧共産圏の加盟国が英離脱後に生じる年１０％近くの歳入減を財政の豊かな国が補うべきだと訴える一方、オランダに代表される裕福だが小規模な国々は追加拠出の考えを否定した。

経済規模で域内最大のドイツとフランスは拠出金増額の新たな考えを提示。ただ、ＥＵの優先課題を新たに設定することや予算の無駄遣い削減などの条件付きとした。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。