トランプ米大統領、銃火器販売の全面禁止は検討せず＝報道官
［ワシントン ２２日 ロイター］ – 米ホワイトハウスのシャー報道官は２２日、トランプ大統領はすべての種類の銃火器の販売を禁止することは望んでいないと述べた。
米国では今月１４日にフロリダ州の高校で銃乱射事件が発生したことを受け、同事件で使用された銃を含む銃火器の市民による購入の禁止に向けた圧力が高まっている。
シャー報道官は定例記者会見で「直ちにとられる政策対応がすべての銃火器の禁止になるとは考えていない」とし、「われわれはすべての個人に対する禁止ではなく、公衆の安全に対する脅威と判断された特定の個人に対するすべての銃火器の禁止を検討している」と述べた。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
関連記事
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。