トランプ米大統領、銃火器販売の全面禁止は検討せず=報道官
[ワシントン 22日 ロイター] – 米ホワイトハウスのシャー報道官は22日、トランプ大統領はすべての種類の銃火器の販売を禁止することは望んでいないと述べた。
米国では今月14日にフロリダ州の高校で銃乱射事件が発生したことを受け、同事件で使用された銃を含む銃火器の市民による購入の禁止に向けた圧力が高まっている。
シャー報道官は定例記者会見で「直ちにとられる政策対応がすべての銃火器の禁止になるとは考えていない」とし、「われわれはすべての個人に対する禁止ではなく、公衆の安全に対する脅威と判断された特定の個人に対するすべての銃火器の禁止を検討している」と述べた。
関連記事
中国共産党が「中国は素晴らしい」と言えば疑われる。では、アメリカ人が絶賛したら? 米反戦団体の中国称賛、その背後に浮かぶ巨額資金網
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視
ロシア連邦保安局(FSB)は、極東サハリン州ユジノサハリンスクに駐在する北海道新聞の30代男性記者をスパイ容疑で拘束・逮捕。記者はモスクワに移送され、現地の裁判所は12月12日まで約2か月間の勾留を認めた。
報道写真やストックフォトを提供するGetty Imagesが破産手続きを開始へ。主要債権者と債務再編で合意し、2026年末までの非公開化を計画する。生成AIの普及による画像市場の変化も背景にあるとみられる
米国務省が2026年版「人身売買報告書」を公表。中国の強制労働政策に加え、東南アジアで拡大するオンライン詐欺拠点の実態を指摘。強制労働や監禁、先端技術の悪用など、国境を越える犯罪ネットワークに警鐘を鳴らした