法輪功学習者に相次ぎ無罪判決 昨年で76人
1999年から始まった中国伝統的な修養法・法輪功の学習者を対象とする不当な弾圧で、これまで多くの学習者は有罪判決を下された。しかし昨年では、法輪功学習者は裁判で無罪を勝ち取るケースが相次いだ。
法輪功の公式サイト「明慧網」2017年7月～12月の報道の統計によると、中国国内の安徽、甘粛、広東、河北、河南、黒龍江、湖北、湖南、吉林、遼寧、内モンゴル、山東、山西、上海、四川、雲南など16省・市では、裁判所などが審理を差し戻し、または起訴を取り下げた例があった。その中に、検察が差し戻した案件は45人、地裁が差し戻した案件は18人、再審を命じた案件は3人。
2017年下半期案件を差し戻された66人の中、22人の法輪功学習者が無罪で解放され、11人が再度起訴され、5人が裁判の結果待ち、18人が審理を差し戻された後、状況不明の状態で、3人が再審の結果待ち、7人が不当な判決を言い渡された。
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている
米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。