北朝鮮の金常任委員長に、拉致・核・ミサイルの日本側の主張伝えた＝安倍首相

［東京　13日　ロイター］ – 安倍晋三首相は13日午前の衆院予算委員会で、平昌五輪の開会式関連のイベントで北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員長と接した際に、拉致・核・ミサイルに関する日本側の主張を伝えたと述べた。

また、日韓首脳会談では、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮に対し、圧力を最大限に高めることで一致したと語った。

また、文大統領に対し「対話のための対話は、意味がないとはっきり伝え、その点でも一致した」と述べた。

インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした。

湾岸諸国が、ホルムズ海峡の安全確保に向けた国連決議案を支持した。草案は各国に「必要なあらゆる措置」を認める内容だが、ロシア、中共、フランスが反対し、安保理での採決の行方が注目されている

ホルムズ海峡の再開問題をめぐり、40か国超が参加する国際協議が行われたが、対イラン対応では温度差が鮮明となった。中共とパキスタンの共同提案も広がりを欠き、外交調整は難航している

韓国外交部は3月31日、1995年の外交文書を公開した。内容によると、北朝鮮はかつて北京に対抗するため、台湾と外交関係を樹立する可能性をほのめかしていた

4月1日、テヘラン近郊で西アジア最長級の橋が爆撃で崩落し、革命防衛隊の資金中枢にも打撃が及んだ。混乱の中、当局は反体制派への弾圧を強め、死刑執行の急増も懸念している