北朝鮮の金常任委員長に、拉致・核・ミサイルの日本側の主張伝えた＝安倍首相

［東京　13日　ロイター］ – 安倍晋三首相は13日午前の衆院予算委員会で、平昌五輪の開会式関連のイベントで北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員長と接した際に、拉致・核・ミサイルに関する日本側の主張を伝えたと述べた。

また、日韓首脳会談では、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮に対し、圧力を最大限に高めることで一致したと語った。

また、文大統領に対し「対話のための対話は、意味がないとはっきり伝え、その点でも一致した」と述べた。

中国共産党がミサイル生産を急加速させている。ブルームバーグの分析によると、2025年には関連企業の売上が大きく伸び、供給網に関わる上場企業は少なくとも81社に上った。米国が中東でミサイルを消耗する一方、中共は台湾有事やインド太平洋での衝突を見据え、備蓄と生産体制の拡大を進めている可能性がある

海外報道によると、アラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアが秘密裏に対イラン軍事行動に加わっていた可能性がある

EUが、米国主導の技術サプライチェーン安全保障構想「パックス・シリカ」への参加をめぐり、米国と協議を進めている。半導体やAIを支える供給網の安全確保を狙うもので、中共への依存低減に向けた米欧連携が一段と強まる可能性がある

5月12日、イギリスのスターマー首相は、党内から退陣圧力が強まる中、閣議を開いた。これまで少なくとも3人の閣僚が辞任を表明した

米中首脳会談が迫るなか、米側はトランプ大統領の北京滞在中の警備体制を強化している。すでに約70台の警備車両と12機の輸送機が北京に到着したという。評論家は、米政府が中共の政治環境と安全上のリスクに強い警戒感を抱いていると指摘