トランプ米政権、公的扶助利用者の永住権取得を制限も

［ワシントン　８日　ロイター］ – トランプ米政権は、米国内に在住し、食料や医療保険などの公的扶助を利用している外国人の永住権取得を難しくする案を検討している。

ロイターが確認した国土安全保障省の草案によると、移民局の担当者は永住権申請者が国にとって負担になるかどうかを判断する際に、政府の就学前教育プログラムや医療保険料および光熱費補助など、税金を財源とした一部の公的扶助を利用したかどうかを考慮することが可能になる。

１９９９年に導入された現行ルールでは、永住権審査でこうした非現金補助の利用の有無を考慮することを禁止しており、国土安保省の案は大きな方針転換となる。