焦点：独大連立合意、メルケル首相の譲歩がもたらす大政策転換

［ベルリン　７日　ロイター］ – ドイツのメルケル首相は４期目に就任する道筋を確実にするため、財務相ポストを社会民主党（ＳＰＤ）に譲った。これでメルケル氏は、過去最高水準にある財政黒字の活用権をＳＰＤに委ねるとともに、ＳＰＤが提唱する欧州改革を受け入れることになる。

他の多くのユーロ圏諸国にとっては、ショイブレ前財務相が主導した緊縮的な財政運営のくびきから解放されるという点で、ＳＰＤの財務相ポスト獲得は大きな意味を持つ。

ＳＰＤのシュルツ党首は、メルケル率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との大連立合意は「強制的な緊縮財政の終わりだ」と述べた。

トランプ米政権は14日、ベネズエラ政権が拘束していた複数の米国人を釈放したと発表した。米政府当局者は「建設的な動き」だと評価している

台湾の国家安全局は、中共による対台湾認知戦が長期的に激化しているとする報告書を公表した。生成AIや不正アカウントなど5大手法で世論浸透を図り、社会分断と国際的支援低下を狙っていると警告している。

1月14日、タイ東北部で重大な鉄道事故が発生した。高速鉄道工事に使用されていたクレーンが倒壊し、走行中の旅客列車に衝突、少なくとも25人が死亡

米シンクタンク幹部は、米国がイランに軍事介入する場合の現実的な可能性として、ミサイル施設、打ち上げ拠点、無人機工場への攻撃で現体制の軍事力と資金源を弱体化させる3つの打撃案を示した

当初ベネズエラへ原油を積みに向かう予定だった中国の超大型タンカー2隻が、北大西洋で数週間停泊した後、現在は進路を転じてアジアへ引き返している。