米上院議員、NAFTA合意をより楽観視 トランプ氏との会合受け
[ワシントン 7日 ロイター] – 米上院財政委員会の共和党メンバーは7日、貿易政策を巡りトランプ大統領と協議した後、大統領が北米自由貿易協定(NAFTA)の破棄に踏み切る可能性が後退したとの見方を示した。
上院財政委のハッチ委員長が会合後に発表した声明によると、共和党議員らは大統領に対し、NAFTAを維持することが米国の雇用にとって「不可欠」であり、協定を弱体化させれば「米経済成長が脅かされる」と訴えた。また、協定の近代化と改善に向けて大統領と協力する意向を伝えた。
ハッチ委員長はその後、記者団に対し、大統領からNAFTAを離脱しないとの約束は得られなかったとしながら、「大統領はNAFTA(近代化での合意)を望んでいると思う」と述べた。
関連記事
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤がすでに構築されていると警告
フランスの国民議会は21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子どもの精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある。
ベッセント米財務長官は21日、中共の各種AIモデルが「蒸留」で米国の大規模言語モデルの成果を無断で利用していないか調査すると明らかにした。事実と確認されれば、知的財産を盗んだ中国系企業に制裁を科す方針だ
米国土安全保障省は非移民ビザ保有者が米国に長期滞在し続けることを防ぐ措置に乗り出した。留学生と交流訪問者の滞在許可期間を最長4年、外国人記者を最長240日に変更
イラン大統領府向けの機密報告書で、国民の政府への怒りや政権不信が深刻化していることが明らかになった。80%超が食料不足に直面し、専門家は新たな抗議の可能性を指摘している