米上院議員、ＮＡＦＴＡ合意をより楽観視　トランプ氏との会合受け

［ワシントン　７日　ロイター］ – 米上院財政委員会の共和党メンバーは７日、貿易政策を巡りトランプ大統領と協議した後、大統領が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の破棄に踏み切る可能性が後退したとの見方を示した。

上院財政委のハッチ委員長が会合後に発表した声明によると、共和党議員らは大統領に対し、ＮＡＦＴＡを維持することが米国の雇用にとって「不可欠」であり、協定を弱体化させれば「米経済成長が脅かされる」と訴えた。また、協定の近代化と改善に向けて大統領と協力する意向を伝えた。

ハッチ委員長はその後、記者団に対し、大統領からＮＡＦＴＡを離脱しないとの約束は得られなかったとしながら、「大統領はＮＡＦＴＡ（近代化での合意）を望んでいると思う」と述べた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。

英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している

自民党の滝波宏文参院議員は米ワシントンで、共和党のトム・ティリス上院議員、民主党のアミ・ベラ下院議員とそれぞれ会談した。滝波氏によると、台湾を含む第1列島線の防衛が重要であり、米軍がグアムなどの第2列島線まで後退することは「絶対にあり得ない」との認識で一致した

86歳で22年間年金を受け取れない人、10年間支給を止められ廃品拾いで暮らす81歳、出所後に年金と住まいを失った80代。中国で法輪功学習者の老後保障が失われる事例が相次いでいる。年金停止の法的根拠はどこにあるのか