台湾、域内企業に対北朝鮮制裁の順守求める　国連報告受け

［台北　5日　ロイター］ – 台湾当局は5日、国連制裁に違反しての北朝鮮との貿易を行うことのないよう域内の企業に呼び掛けるとともに、監視を続けていると表明した。台湾を拠点とする船舶が（北朝鮮に）石油製品を供給していたとの国連の調査報告を受けたもの。

ロイターが確認したこの機密報告は、国連の独立監視団が安保理の制裁委員会に提出したもの。監視団は制裁違反に当たる海上での石油製品密輸について調査し、こうした船舶は主に台湾が拠点だったと指摘した。

台湾は国連に加盟していないが、国際社会の責任ある一員として北朝鮮の核・ミサイルプログラムの抑制に向けた制裁が確実に履行されるよう取り組む姿勢を示している。

トランプ米政権は14日、ベネズエラ政権が拘束していた複数の米国人を釈放したと発表した。米政府当局者は「建設的な動き」だと評価している

台湾の国家安全局は、中共による対台湾認知戦が長期的に激化しているとする報告書を公表した。生成AIや不正アカウントなど5大手法で世論浸透を図り、社会分断と国際的支援低下を狙っていると警告している。

1月14日、タイ東北部で重大な鉄道事故が発生した。高速鉄道工事に使用されていたクレーンが倒壊し、走行中の旅客列車に衝突、少なくとも25人が死亡

米シンクタンク幹部は、米国がイランに軍事介入する場合の現実的な可能性として、ミサイル施設、打ち上げ拠点、無人機工場への攻撃で現体制の軍事力と資金源を弱体化させる3つの打撃案を示した

当初ベネズエラへ原油を積みに向かう予定だった中国の超大型タンカー2隻が、北大西洋で数週間停泊した後、現在は進路を転じてアジアへ引き返している。