日中関係
河野外相訪中、関係改善一致も敏感問題で距離縮まらず
河野太郎外相は1月28日から29日までの24時間の中国北京滞在スケジュールで、李克強総理、王毅外交部長、楊潔篪国務委員（元外交部長）と会談した。米政府系ボイスオブアメリカ（VOA）によると、日中双方は関係改善で一致したが、日本側の改善に向けた具体案には中国側は慎重な姿勢を崩さなかったという。
河野外相は安倍総理からの要請を受け、日中関係改善の具体案を中国側に伝えた。一例は、李総理の今春訪日、延期されている日中韓の3国会談の東京開催、安倍首相の今年中の訪中と、習近平国家主席の早期の訪日だ。このうち、李総理の訪日について、中国側は早急に実現に向けた動きを取るとの意向を示した。
日中は1972年の国交正常化以来、4つの共同声明や基本文書を結んでいる。VOAが伝える日本の消息筋によると、河野外相は「第5の政治文書」を取りまとめ、習近平氏の訪日に合わせて発表するとの意向があったという。しかし、中国側はこれに応える明確な回答を避けた。
関連記事
近日、中国共産党政権の浸透工作が相次いで暴露され、各国が警戒心を強めている。オーストラリアは中国からの政治献金を断ち切る法整備を行い、米国では中国共産党の「長い腕（ロングアーム）」に関する公聴会が開かれた。中国専門家の横河氏は「（各国にある）中国平和統一促進会は親中共団体ではなく、中国共産党委直属の組織だ」と指摘、中共の民主国家に対する「統一戦線（敵対者を共産主義陣営に引き込む作戦）」工作の危険性を訴えた。
中国海軍の最新攻撃型原子力潜水艦がこのほど、日本の接続水域に進入し、その後日本沖縄県付近の東シナ海の公海で浮上して国旗を掲げた。軍事的に潜水艦のステルス性が非常に重要視されているため、中国国内では潜水艦の公海での浮上・国旗掲げの理由をめぐって、推測が飛び交った。
中国政府は米軍基地がある西太平洋の米領グアム近くの海底に、2カ所で超強力な超音波測定装置（ソナー）を設置した。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が22日に報じた。