海外複数のメディアが、習近平国家主席の「経済アドバイザー」である劉鶴氏が近く副総理に就任する見通しだと報道した。写真は今月24日、ダボス会議で講演した劉鶴氏。(FABRICE COFFRINI/AFP/Getty Images)

劉鶴氏、経済担当の副総理に就任報道 習氏の中学同級生

中国当局は3月に開かれる全国人民代表大会(全人代、日本の国会相当)で、習近平国家主席の首席経済アドバイザーを務める劉鶴・中央財経領導小組弁公室主任を、経済担当の副総理に起用する予定と香港メディアが報じた。報道が事実なら、習近平氏が党内慣例を打ち破り、劉氏をスピード出世させたことになるとの見方が広がっている。

ロイター通信や香港メディア「サウスチャイナ・モーニングポスト」など複数のメディアによると、66歳の劉鶴氏は3月の全人代で、馬凱・現副総理の後任に抜擢する見通しだという。

中国の最高国家行政機関である国務院の指導部では「1正4副5国務委員」の10人体制を取っている。正職級総理は一般的に、党最高指導部である中央政治局常務委員が担当する。4人の副総理と5人の国務委員の人事は、党内での序列や経歴に基づいて決められる。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党政権による爆破予告を受け、豪首相が公邸から緊急避難。標的は米NY発の神韻芸術団の公演で、現地の主催者側には脅迫まがいのメールも受信した。越境弾圧の一環として、オーストラリア政界から神韻公演に対する中共の妨害工作に避難の声が相次いでいる。現地警察が公邸を捜索するも、実際に爆薬は仕掛けられていなかった
中国共産党(中共)商務省が24日、「国家安全と利益の維持」を理由に日本の企業・団体20社を輸出管理の規制対象リストに追加した措置を巡り、ジャーナリストの矢板明夫氏は26日、自身のX投稿で、日本への圧力を狙った今回の中共の対応が結果として自国の立場を弱めると述べている
OpenAIの報告書によると、中国の法執行当局の関係者が米移民当局職員を装い、海外にいる中国の民主活動家を威嚇しようとしていたという
専門家は、中共の対日禁輸措置はかえって逆効果を招くと指摘している
国連脱植民地化特別委員会(C-24)の事務手続きを利用し、沖縄を日本から切り離す「複合法律戦」が進行中だ。定義なき言葉を武器に日本の主権を削り取る見えない戦争の実態と、日本が取るべき反撃策に迫る