インテル、欠陥通知で米政府より中国企業を優先 悪用の懸念も
米半導体大手のインテルは、自社製のチップに存在するセキュリティ上の重大な欠陥を発見した後、米国政府よりも先に中国企業を含む大手提携先に通知した。中国政府が先に情報を入手する恐れがある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などが29日報じた。
米Googleのセキュリティチーム「Project Zero」が昨年6月、インテルなど3社のCPUなどから「Spectre」と「Meltdown」と呼ばれるプロセッサの脆弱性を発見した。インテルは1月9日に関連情報を公開する予定だったが、3日には英国のIT情報サイトThe Registerに報じられたため、予定を早めて4日に声明を発表した。
インテルの広報担当は9日の記者会見で、正式発表の前にどの会社に通知したかについて、コメントを控えた。しかし、「情報漏えいによって、予定どおりに米政府をも含めて関わるすべての方に連絡できなかった」と話した。
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