江西省副省長、規律違反で調査　党大会後に5人目の「大トラ」

中国共産党中央規律検査委員会は17日、ホームページで江西省の李貽煌・副省長（55）を「重大な規律違反」の疑いがあったとして、現在取り調べを進めていると発表した。

当局は調査の理由を公表していない。

昨年9月15日、中国国務院は李副省長について、2016年11月下旬に起きた江西省豊城発電所の冷却塔倒壊事故後の対応で、「指導力不足」と批判した。同事故で、従業員74人が死亡し、2人負傷したほか、被害額が1億元（約17億円）に達した。

7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る

ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も

「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか

中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20％で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘

中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという