米財務省、北朝鮮高官2人に制裁措置 ミサイル開発に関与

[ワシントン 26日 ロイター] – 米財務省は26日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に関与したとして、同国の高官2人に対する制裁措置を発表した。制裁の対象としたのは、朝鮮労働党軍需工業部の金正植(キム・ジョンシク)副部長と李炳哲(リ・ビョンチョル)第一副部長。

ムニューシン米財務長官は声明で「朝鮮半島の完全な非核化の実現に向け最大現の圧力を掛ける計画の一環として、財務省は北朝鮮のICBM開発の主導者に照準を当てている」とした。

国連安全保障理事会は22日、北朝鮮に対する追加制裁決議案を全会一致で採択。ムニューシン長官は「国連安保理は北朝鮮による不法な資金の入手を遮断する新たな制裁決議を採択したが、財務省のこの日の措置はこれに続くものとなる」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
フランス騒乱の裏でロシア系ネットワークが偽情報を拡散。偽動画やAIを利用した情報工作の手口をEUの内部報告書が明らかにした
トランプ米大統領は9日、イラン側とは意思疎通が続いており、相手側の対応も非常に丁重だと説明。今後の展開については見守る必要があるとしながらも、「紛争の終結に向けた動きも見えてきており、間もなく終結する」との見通しを示した
トランプ氏、習近平、プーチン氏による米中露3首脳会談の開催が不透明になっている。中共は事前に用意した声明の読み上げを重視する一方、米国は自由な討論を要求。核軍縮交渉への中共の反対も障害にな っている
イランが中国の港湾施設や石油貯蔵タンクを利用し、米国の制裁を回避している疑惑が浮上した。機密文書によると、イランは中国に原油輸送の拠点を確保する一方、中共はイランの苦境に乗じて原油の値下げを要求していた
ロシア政府の死亡記録1100万件以上が流出し、ウクライナ侵攻によるロシア軍の戦死者が40万人規模に達した可能性が浮上した。専門家は実際の死者数が50万人に迫ると推計し、地方や貧困地域に犠牲が集中している実態も明らかになった