インド経済、来年は世界5位に浮上へ　英仏追い抜く＝英調査機関

［ロンドン　２６日　ロイター］ – 英民間調査機関の経済ビジネス・リサーチ・センター（ＣＥＢＲ）は、２６日に公表したリポートの中で、インドが来年、英国とフランスを抜き、ドルベースで世界第５位の経済になるとの見通しを明らかにした。

ＣＥＢＲのダグラス・マクウィリアムズ副会長は、インド経済には高額紙幣廃止や物品・サービス税（ＧＳＴ）の導入など「一時的なマイナス要因はあったが、それでも英仏に追い付いた。２０１８年には両国を抜き、ドルベースで世界第５位の経済に躍り出るだろう」と語った。

中国については、２０３２年に米国を抜いて世界一になると予想。「トランプ大統領の通商への影響が当初の想定ほど大きくないため、米国は前回予想したより１年長くナンバーワンの座を維持する」とした。

米軍の作戦によりベネズエラの石油はワシントンへ振り向けられ、中国の原油担保の融資とそれに依存していた製油所は危機にさらされている。

ベッセント米財務長官は、ベネズエラに対する追加制裁を今週中にも解除する可能性があると明らかにした。原油輸出の拡大や資金還流の促進を通じ、国際資本の復帰を後押しする狙いだ。

韓国の特別検察官チームは、2024年の戒厳令布告を巡り内乱首謀罪で起訴された尹錫悦前大統領に対し、死刑を求刑した。反共勢力の浸透を主張する尹氏側と民主主義破壊を批判する世論で国論は二分している

マドゥロ氏拘束というワシントンの動きは、世界の勢力図を塗り替え、ラテンアメリカやその他の地域における中国の外交的影響力を弱める可能性があると専門家は指摘している

大統領は国内のデモ隊に対し、抗議活動を継続するよう呼びかけた。