オピオイドで米平均余命低下、Ｃ型肝炎も急増＝報告書

［シカゴ　２１日　ロイター］ – 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２１日、医療用鎮痛剤「オピオイド」の乱用により米国人の平均余命が低下しており、Ｃ型肝炎の急増にもつながっていると報告した。

ＣＤＣの報告書によると、２０１６年は薬物の過剰投与による死亡者数が全体で６万３０００人と、前年比２１％増加。このうちオピオイドの過剰投与によるものは２８％増の４万２２４９人で、大半が２５歳から５４歳のグループに属していた。

薬物過剰投与に関連する死亡者の増加が影響し、米国の平均余命の伸びは頭打ちになっている。１６年は前年より０．１歳低い７８．６歳と、１９６２年─６３年以来、初めて２年連続で低下した。

中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。

トランプ米大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている

4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している