フィリピン、サイバーセキュリティー対策強化　中国電信の参入控え

［マニラ　21日　ロイター］ – フィリピンは、国内通信業界への中国電信（チャイナ・テレコム）<0728.HK>など中国企業の参入が見込まれるなか、サイバーセキュリティー対策を強化している。大統領の報道官が21日、明らかにした。

ドゥテルテ大統領は先月、PLDT<TEL.PS>とグローブ・テレコム<GLO.PS>の2社がほぼ独占している国内通信業界について、中国企業が参入することで寡占状態が崩れ、サービスの質が改善されることに期待を表明した。

一方、南シナ海の領有権問題を巡る中国との関係などを踏まえ、中国国有企業にインターネットや通信システムの構築・管理を依頼すること懸念を示す議員も複数いる。

米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる

年金基金の運用担当者の任務はただ一つ、受給者の資産を最大化することであり、政府の政策目標に資金を提供することではない

先週末、イランによる一連の強硬な発言により、中東情勢は再び一触即発の高度な駆け引きの局面に陥った。外部では、テヘラン内部が深刻な分裂状態にあり、統治機構が二分化する混乱に陥りつつあることが明らかになっている。

大統領は、イランが4月18日にフランスの船舶およびイギリスの貨物船に向けて発砲し、停戦合意に違反したと述べた

サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。