フィリピン、サイバーセキュリティー対策強化 中国電信の参入控え
［マニラ 21日 ロイター］ – フィリピンは、国内通信業界への中国電信（チャイナ・テレコム）<0728.HK>など中国企業の参入が見込まれるなか、サイバーセキュリティー対策を強化している。大統領の報道官が21日、明らかにした。
ドゥテルテ大統領は先月、PLDT<TEL.PS>とグローブ・テレコム<GLO.PS>の2社がほぼ独占している国内通信業界について、中国企業が参入することで寡占状態が崩れ、サービスの質が改善されることに期待を表明した。
一方、南シナ海の領有権問題を巡る中国との関係などを踏まえ、中国国有企業にインターネットや通信システムの構築・管理を依頼すること懸念を示す議員も複数いる。
関連記事
フィリピンのテオドロ国防省は中共の制裁に対し、「中国に資産はなく、行く予定もない」と述べた。さらに、中国の人々は友好的だとしながらも、そうした良さは「威圧的な政府体制」によって損なわれていると批判した
台湾は中共の軍事的脅威に対応するため、反艦ミサイルの配備を急ぐ。2029年初めには保有数は1800発超となる見通しだ
トランプ米大統領は今月4日、共産主義を強く批判する投稿を行った。記者団に応じた際、陶明記者にその場で投稿を読み上げるよう求め、自らも投稿の意図について説明した
ルビオ米国務長官は公聴会で、米国の対台湾政策は従来通りであると改めて強調し、中共が表現上の譲歩を求めているものの、米国側は一切修正しておらず、台湾海峡の現状維持に努めていると述べた。
「六四天安門事件」から37年を迎えるのを前に、6月3日、天安門事件追悼実行委員会が主催し東京都内で記念講演会を開いた。1989年の天安門事件で学生指導者の一人として知られるウイグル人のウアルカイシ氏は、中国の民主化への支持と天安門事件の記憶継承の重要性を訴えた。