「ドリーマー」に関する法案の審議、年明けに実施＝米上院議員
［ワシントン １８日 ロイター］ – 米上院のジョン・コーニン議員（共和党）は１８日、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者の在留を認める制度（ＤＡＣＡ）について、年内の審議は予定しておらず、年明けに行う考えを示した。
コーニン氏は、ドリーマーを国外退去から保護する法案を議会が３月初旬の期限までに可決できない場合、トランプ大統領が期限の先延ばしを検討する可能性があると明らかにした。
ここ数日のインタビューで共和・民主両党とその関係者は、ＤＡＣＡに関する協議がかなり進展したとの見方を示している。
関連記事
誘拐、監禁、身代金要求、臓器売買……。東南アジアで相次ぐ中国人失踪。なぜ、これほどの犯罪が野放しになっているのか
最新の統計によると、2025年の台湾の薬物事件は容疑者4万7千人、押収量1万3千kgを超え、近年で最多となった。薬物の前駆原料の92％が中国から流入しており、中国は台湾の薬物供給網の最大の供給源となっている
欧州が再び不穏な状況になっている。10月30日、イタリア各地で大規模な抗議活動が発生した。フランスとドイツでも、市民が10月31日に街頭デモを行う準備を進めている。ドイツの当局者は、フランスの混乱がドイツでも繰り返される可能性を懸念している。
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている