台湾政府、法輪功弾圧の加担者を入国拒否 中国の人権抑圧に対抗措置
台湾の移民省や行政院大陸委員会(陸委会)などの国家機関を成した連合審査会(聯審会)がこのほど、中国大陸で法輪功弾圧を加担した中国政府関係者3人の入国を拒否した。3人とともに台湾を訪れた団体も入国できなかった。台湾紙・自由時報が10日に報じた。
陸委会の副委員長・邱垂正氏は記者会見で「人権保護の観点から、台湾当局は、法輪功弾圧専門機関の『610弁公室』の職員で、法輪功弾圧に加担した事実のある中国政府関係者を入国拒否する」と述べた。
法輪功などNGO団体から入手した人権侵害を行った中国政府関係者の名簿も、当局が入国拒否を決定する際の重要な参考資料となるという。
関連記事
中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう(End CCP)」と訴える車隊が巡回活動を実施した
英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた
「孔子学院」は本当になくなったのか? 米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透していると明らかになった
経済統計は「美化している」とする中国当局の数字ですら、この惨状だった。北京、上海、広東省を含む28の省・直轄市で財政赤字。不動産不況で土地収入は激減し、地方財政は苦境に陥っている
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした