台湾の法輪功学習者は迫害の停止を呼びかけている。(大紀元)

台湾政府、法輪功弾圧の加担者を入国拒否 中国の人権抑圧に対抗措置

台湾の移民省や行政院大陸委員会(陸委会)などの国家機関を成した連合審査会(聯審会)がこのほど、中国大陸で法輪功弾圧を加担した中国政府関係者3人の入国を拒否した。3人とともに台湾を訪れた団体も入国できなかった。台湾紙・自由時報が10日に報じた。

陸委会の副委員長・邱垂正氏は記者会見で「人権保護の観点から、台湾当局は、法輪功弾圧専門機関の『610弁公室』の職員で、法輪功弾圧に加担した事実のある中国政府関係者を入国拒否する」と述べた。

法輪功などNGO団体から入手した人権侵害を行った中国政府関係者の名簿も、当局が入国拒否を決定する際の重要な参考資料となるという。

▶ 続きを読む
関連記事
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘
戦狼に対抗するのは「戦猫」だった。台湾の蕭美琴副総統が本紙の独占インタビューで語る対中戦略の真髄。柔軟さと鋭い爪で圧力に向き合う外交の新モデルとは
中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという
中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか
今年も「We are sorry」の季節がやって来た。豪雨で混乱する中国の空港では、この謝罪放送が利用客の間で「空港専用BGM」と呼ばれている