台湾政府、法輪功弾圧の加担者を入国拒否 中国の人権抑圧に対抗措置
台湾の移民省や行政院大陸委員会(陸委会)などの国家機関を成した連合審査会(聯審会)がこのほど、中国大陸で法輪功弾圧を加担した中国政府関係者3人の入国を拒否した。3人とともに台湾を訪れた団体も入国できなかった。台湾紙・自由時報が10日に報じた。
陸委会の副委員長・邱垂正氏は記者会見で「人権保護の観点から、台湾当局は、法輪功弾圧専門機関の『610弁公室』の職員で、法輪功弾圧に加担した事実のある中国政府関係者を入国拒否する」と述べた。
法輪功などNGO団体から入手した人権侵害を行った中国政府関係者の名簿も、当局が入国拒否を決定する際の重要な参考資料となるという。
関連記事
2月20日、ロシア・バイカル湖のオリホン島付近で、中国人観光客を乗せた車が氷の裂け目に落下して沈没し、7人が死亡、1人が脱出した
中国共産党(中共)政府は退職官僚、公民のパスポート、海外に家族関係を持つ官僚に対する出境および身辺審査を拡大しており、外部の関心を集めている
2026年CCTV春晩でロボット企業が集中登場、ロボットの射撃AI動画も拡散。専門家は中共の兵器化・軍民融合戦略を指摘し、軍需偏重で民生圧迫の経済構造危機を分析
中国共産党中央軍事委員会の権力交代をめぐり、旧正月前後にかけて例年とは異なった雰囲気を見せている。複数の情報筋が明らかにしたところによると、今年の旧正月期間中、軍内の各級将官の多くが帰省を見送り、北京に滞在する将官らも外出を控えるなど、全体として慎重な動きが目立ったという
中国広西で、68歳の男性と知的障害のある女性の間に9人の子供がいるとする動画が公開され、生活実態や身元を巡りネット上で議論が広がった。現在、関連する動画や投稿は中国のインターネット上から削除されている