台湾の法輪功学習者は迫害の停止を呼びかけている。(大紀元)

台湾政府、法輪功弾圧の加担者を入国拒否 中国の人権抑圧に対抗措置

台湾の移民省や行政院大陸委員会(陸委会)などの国家機関を成した連合審査会(聯審会)がこのほど、中国大陸で法輪功弾圧を加担した中国政府関係者3人の入国を拒否した。3人とともに台湾を訪れた団体も入国できなかった。台湾紙・自由時報が10日に報じた。

陸委会の副委員長・邱垂正氏は記者会見で「人権保護の観点から、台湾当局は、法輪功弾圧専門機関の『610弁公室』の職員で、法輪功弾圧に加担した事実のある中国政府関係者を入国拒否する」と述べた。

法輪功などNGO団体から入手した人権侵害を行った中国政府関係者の名簿も、当局が入国拒否を決定する際の重要な参考資料となるという。

中国当局は先月28日、台湾の与党・民進党の元職員、李明哲氏に対し、「国家政権転覆罪」で懲役5年の実刑判決を言い渡した。台湾当局が両岸政策をめぐる検討会を開き、法輪功弾圧に加担した政府関係者を含む「中国の人権犯罪者」の入国拒否などの対抗措置を打ち出した。

法輪功人権救済弁護団の代表、台湾の人権弁護士・朱婉琪氏は「台湾政府が民主主義や人権、法治などの価値観を発揚した」とたたえた。

民進党の立法委員(国会議員)陳亭妃氏は「人権が台湾にとって重要な基本的価値観であり、人権侵害に関わった中国政府関係者の入国拒否は当然だ」と支持の意を示した。

台湾立法院は2010年12月、中国の人権侵害者に対し「歓迎せず、受け入れず、招待せず」という決議案を可決したが、具体策が講じられていなかった。法輪功弾圧に加担したとの理由で中国政府関係者を入国拒否するという措置を取ったのは今回、初めてのことだ。

(翻訳編集・王君宜)

関連記事
湖南省株洲市の湘江で、ウイルスサンプル収集用試験管が大量に発見され、住民たちは感染リスクに怯えています。当局は「未使用で損傷はなく、ウイルスは検出されなかった」と発表しましたが、専門家や市民の間で疑問の声が広がっています。試験管の正体や流出の経緯について調査が進む中、不安は収まりません。病院も研究所を信用できないのは間違いない。中国ではコロナが収束していないというのは、こういうことなのか?
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。
ニセモノ摘発も命がけ、道徳低下した中国社会。中国福建省の展示会で、偽商品の摘発を目的とするインフルエンサーが暴行を受ける事件が発生しました。「福建鉄鉄」のカメラマンが問題商品を通報したことがきっかけで、出品者らから集団暴行を受けたとされています。この事件は、中国SNSやメディアで大きな注目を集めており、現在、市場管理局と公安当局が調査を進めています。偽商品撲滅の活動が招いた事件の経緯とその背景に迫ります。
19日、中国江蘇省連雲港市にある国有企業「中国化学工程第十四建设有限公司」の正門前で、ある女性が滞納された給料の支払いを求めて会社管理者の足に抱きつき泣き叫ぶ姿が撮影されました。この動画はSNSを通じて拡散され、多くの人々に衝撃を与えています。女性の訴えに耳を貸さない企業の対応と、中国社会で頻発する同様の問題に、ネット上では悲しみと怒りの声が相次いでいます。「惨め過ぎる」労働者の姿。官製メディアが宣伝する「盛世(繁栄)」中国のリアル。経営者が人間なのか? 人間であれば、会社をつぶす決意をして、会社財産を売って、給料を支払うはずだが。
湖北省武漢市で、配達食注文に対するクレームが原因で、配達員がナイフを持って客の家に押し入ろうとする衝撃的な事件が発生した。監視カメラには、ドアを内側から押さえる家主と、外でナイフを振り上げながら脅す配達員の姿が記録されている。この事件をめぐり、SNSでは中国社会のストレスや労働環境への懸念が噴出。「極限状態にある人々の行動は予測不能」といった声も広がっている。 至るところに「火薬庫」の中国、言動を慎まないと、いつどこで殺されるかわからない。