原油先物横ばい、減産延長は織り込み済み
[東京 1日 ロイター] – アジア時間1日午前の原油先物市場は横ばい。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国は前日、予想通り協調減産を2018年末まで延長することで合意した。
0057GMT(日本時間午前9時57分)時点で、米原油先物<CLc1>は1バレル=57.38ドル。30日終値は0.10ドル高の57.40ドルだった。11月月間では5.6%高で、上昇は3カ月連続。
北海ブレント先物<LCOc1>はまだ取引が始まっていないが、前日は0.7%高の1バレル=63.57ドルだった。11月は約3.6%上昇した。
関連記事
サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。
米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている