中朝関係
習近平氏は金正恩氏との決別を選ぶ=専門家
北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は、中国の習近平国家主席の派遣した特使が北朝鮮に4日間滞在したにもかかわらず、一度も面会しなかった。特使帰国直後、金委員長は国内軍当局に対して粛清を始めた。ほぼ同時に、中国側が北朝鮮への航空便を停止し、中朝国境にある中朝友誼橋の通行もストップした。専門家は、中朝関係のさらなる冷え込みを示唆させるものであり、習主席が今後北朝鮮金政権との決別を選ぶ可能性が高いとの見方を示した。
中国側の特使を務めた宋濤・中国共産党中央対外連絡部長が17~20日の日程を終え、北朝鮮から中国に戻った。その2日後、中国国際航空(エア・チャイナ)は、「需要低迷」として、北京と北朝鮮・平壌を結ぶ航空便の運航を無期限に停止したと発表した。
また、中国外交部は24日、遼寧省丹東市と北朝鮮の新義州市を結ぶ「中朝友誼橋」を修復するため、近く臨時的に閉鎖すると公表した。
関連記事
中国国営メディアが生誕100年で称賛する江沢民元党首。しかしその裏には、天安門事件での台頭、法輪功迫害や「厳打」運動、形骸化したWTO公約など、隠蔽された弾圧と強権統治の冷酷な歴史的事実が存在する
WHOと世界銀行によるパンデミック対策計画に対し、投資の算出根拠や資金配分の優先順位を検証した寄稿記事。著者は、既存の公衆衛生への影響や国際機関の説明責任を指摘し、政策決定のあり方に疑義を呈している
中露の緊密な連携がもたらす地政学的危機と、日本の新インテリジェンス体制『国家情報局(NIB)』の脆弱性を冷徹に解剖。民間企業に忍び寄る技術強奪や認知戦の脅威に対抗する、ビジネス防諜のあり方を提言
全米で広がるデータセンターや監視カメラへの反発は単なる新技術への拒絶ではない。国家権力と巨大資本が結託し、上から押し付ける「不自然な進歩」と統制網に対し、生活と自由を守る民衆が示す根源的抵抗の本質に迫る
臓器提供前の死亡を原則とする「デッド・ドナー・ルール」撤廃の議論が生命倫理界で台頭している。臓器摘出を直接の死因とする過激な提案が、移植医療への信頼を崩壊させかねない危機に警鐘を鳴らす論評