北朝鮮の弾道ミサイル、大気圏再突入技術は未確認=小野寺防衛相
[東京 29日 ロイター] – 小野寺五典防衛相は29日午前の閣議後会見で、同日未明に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、「距離からすると当然ICBM(大陸間弾道弾)の可能性ということになるが、(大気圏)再突入などの技術があって完成ということになる。私どもはそこは正確に把握していない」と語った。
北朝鮮は北海道上空を通過させた直近2回の手法を変え、今回は通常よりも高い角度で打ち、距離を抑える「ロフテッド軌道」で発射した。小野寺氏は「北海道上空を越えて発射すると、相当の飛距離が出ることが推定される。さまざまなことを勘案してロフテッドで試験をしたのだと思う」と述べ、通常の打ち方なら米国まで届いた可能性を示唆した。
(久保信博)
関連記事
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。
欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。
米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。