中国、核協議再開へ北朝鮮を説得する影響力ある＝仏外相

［北京　２４日　ロイター］ – フランスのルドリアン外相は２４日、訪問先の北京で中国の王毅外相と会談し、終了後の記者会見で、核協議再開に応じるよう北朝鮮を説得する影響力が中国にはあるとの見方を示した。

ルドリアン外相は「協議を押し進めたい。中国がそれを後押しする立場にあることは事実だ」と述べ、軍事的解決は「極端な」選択肢だと付け加えた。

中国は、北朝鮮が核・ミサイル開発を停止する一方で、米国も同盟国との軍事演習をやめるという「双方の停止」を主張しており、王外相はこれを「現実的で実行可能」な提案だとした。

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した。

中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。

米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。

米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。