英、ＥＵとの通商合意がアイルランド国境問題の解決に必要＝国際貿易相

［ロンドン　２６日　ロイター］ – 英国のフォックス国際貿易相は２６日、欧州連合（ＥＵ）離脱後のアイルランド国境の扱いについて、英政府が通商協定の概要でＥＵと合意するまでは解決できないとの考えを示した。

英国はＥＵとの離脱交渉を、離脱後の通商関係などを話し合う次の段階に進めることを望んでいる。

ＥＵ側はこれに対し、１２月１４─１５日のＥＵ首脳会議までに、英領北アイルランドとアイルランドの国境問題を含む３つの重要分野について「十分な進展」があることを、交渉を年明けから次の段階に進める条件としてきた。

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した。

中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。

米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。

米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。