アイルランド、政権崩壊の危機　12月のＥＵサミットに影響も

［ダブリン　２３日　ロイター］ – 英・北アイルランドとの国境問題が英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉で一つの鍵となっているアイルランドが、政権崩壊の危機に陥っている。少数与党の統一アイルランド党に閣外協力する第２党の共和党が、フィッツジェラルド副首相に対する不信任案を提出する構えを示したためだ。

ＥＵ離脱交渉の通商協議入りを判断する１２月１４─１５日のＥＵ首脳会議（サミット）では、アイルランドと北アイルランドの国境管理を巡るＥＵ側の懸念が十分に解消されたかどうかなどを協議する見通しで、アイルランドは実質的に拒否権を持つと言える。

アイルランドのコベニー外相は２３日に議会で、１２月のＥＵ首脳会議で通商協議入りを支持する用意はまだないと述べた。

サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている