焦点：メルケル独首相が陥った政治空白、欧州改革に暗雲

［ベルリン　21日　ロイター］ – つい半年前を見れば、欧州連合（EU）とユーロ圏の統合深化のための改革に向けた独仏首脳の足並みは見事にそろっていた。フランス大統領選に勝利したマクロン氏が欧州の再始動を約束し、首相4選が確実視されていたドイツのメルケル氏がこれに呼応する姿勢を表明していたからだ。

ところが今週、メルケル氏が率いる保守与党と自由民主党、緑の党の連立協議が決裂したことで、独仏主導による欧州改革が大きく前進する望みはかつてないほど薄れてきている。

メルケル氏の選挙プログラム策定に協力したエコノミスト、ジャン・ピサーニ・フェリー氏は「政治的な不透明感がライン川を越えて広がっている。欧州は明確な立場を持つ強力なドイツの政府がいることが当たり前になっていたが、それは当面なくなるかもしれない」と話した。

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した。

中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。

米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。

米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。