米、イエメン紙幣偽造の個人・企業に制裁 イラン革命防衛隊支援か

[ワシントン 20日 ロイター] – 米財務省は20日、イエメン紙幣の数億ドル相当の偽造に関与したとして複数の個人と企業に制裁を科した。イランの革命防衛隊の対外工作を担う「コッズ部隊」がこの偽札を活動資金に使っていたという。

財務省によると、制裁対象となった個人と企業からなる組織は、欧州の輸出規制をすり抜けて紙幣偽造で使う材料や機器を運んでいた。

トランプ米大統領は先月、イランの革命防衛隊をテロ支援組織に指定。財務省に対し、同組織の物品や資金へのアクセスを制限する厳しい制裁を科す権限を与えた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国・北京で民主化を求める学生や市民らが武力鎮圧された「六四天安門事件」から37年を迎えるのを前に、6月3日、 […]
中共官製メディア「光明日報」のプラハ駐在記者が、中共の情報機関のために活動した疑いでチェコ当局に起訴された。台湾に友好的な政治家の情報を収集していたとし、同国で同罪が適用される初の事例となる
台湾で、患者を中国本土での臓器移植に仲介した医師の免許が取り消された。違法な臓器移植あっせんを理由とする医師免許取り消しは台湾初の事例で、医療倫理と国際的な臓器移植問題に注目が集まっている。
アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した
ドイツ当局は、中共のために情報収集を行った疑いで中国系ドイツ人夫婦を逮捕した。大学や研究機関の先端技術、軍民両用技術の流出リスクに改めて注目が集まっている