ロシア疑惑弁護費用、トランプ氏が自己負担＝弁護士

［ワシントン　１７日　ロイター］ – トランプ米大統領が、ロシア疑惑調査に関連する自らの弁護費用を支払い始めた。トランプ氏の弁護士らが１７日に認めた。

ロイターは関係筋の話として、トランプ氏が、陣営や共和党全国委員会（ＲＮＣ）への寄付金を、自身の弁護費用に充てていたと報道していた。弁護士らは、今後再選に向けた陣営や党への政治寄付金を充当しないと言明した。

選挙法の専門家らによると、これまでの大統領選で投票アクセスやコンプライアンス要件などの法的問題で、選挙資金が使われた事例はあるが、現代の選挙資金制度の下、犯罪捜査絡みの費用に使ったのはトランプ氏が初めてという。

サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている