ロシア疑惑弁護費用、トランプ氏が自己負担=弁護士

[ワシントン 17日 ロイター] – トランプ米大統領が、ロシア疑惑調査に関連する自らの弁護費用を支払い始めた。トランプ氏の弁護士らが17日に認めた。

ロイターは関係筋の話として、トランプ氏が、陣営や共和党全国委員会(RNC)への寄付金を、自身の弁護費用に充てていたと報道していた。弁護士らは、今後再選に向けた陣営や党への政治寄付金を充当しないと言明した。

選挙法の専門家らによると、これまでの大統領選で投票アクセスやコンプライアンス要件などの法的問題で、選挙資金が使われた事例はあるが、現代の選挙資金制度の下、犯罪捜査絡みの費用に使ったのはトランプ氏が初めてという。

▶ 続きを読む
関連記事
世論の渦中にある米民間企業スペースXの最高経営責任者(CEO)、イーロン・マスク氏は10月24日、同社の衛星インターネットサービス「スターリンク(Starlink)」について、攻撃用ドローンによる殺傷行為への使用は一度も認められていないと述べた。
中国のライブ配信を黙らせる「魔法の言葉」がある。台湾の駅で、日本のYOASOBIの曲を弾く高校生を、中国国歌で妨害した男性。ところが、高校生のたった一言に突然大慌て。その言葉とは?
ジョージ・グラス駐日米大使は、中国共産党(中共)政府が重要鉱物を日本に対する「政治的武器」として利用していると批判した。中国のレアアース輸出制限は混乱を引き起こすもので、日本だけでなく米国企業にも被害を及ぼしていると述べた
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは
イランがタンカー攻撃を繰り返し警告する中、トランプ氏は今月22日、SNSでイラン政権の目論見を暴露した。 トラ […]