ドイツ連立協議、依然合意に至らず 週末も継続の可能性
[ベルリン 17日 ロイター] – ドイツのキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)、自由民主党(FDP)、緑の党による3党連立に向けた協議が、メルケル首相の目指す16日の期限を過ぎてもまとまらず、週末にずれ込む可能性が出てきた。
3党は移民や財政など重要な課題でまだ合意に至っておらず、現地時間17日午前4時ごろに記者団に対し、数時間の休憩を取った後、同日昼ごろに協議を再開すると明らかにした。
メルケル首相率いるCDUのタウバー幹事長は、連立協議について「われわれは全力で取り組む価値があると依然信じている」と語った。一方、「難しいことは明らかだ」とも指摘した。
関連記事
香港で国家安全法違反の疑いにより独立系書店が摘発され、台湾から持ち込まれた「禁書」が問題視された。一方で台湾では同書の購入が急増し、ベストセラーとなるなど対照的な動きが広がっている
米エネルギー大手シェブロンが、イラクの油田への投資とシリア経由のパイプライン建設を検討している
英労働党党首選で、前グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が無投票で党首に就任する見通しとなった。同氏は英国の次期首相となる見込みだ
ルビオ氏は、従来のテロ組織はほぼ壊滅したものの、脅威そのものは消えていないと指摘した。姿を変えながら、西側の自由主義国家に入り込んでいるという
台湾は海巡署向けに海上無人艇25隻と無人水中航走体2隻を調達する計画を進めている。米国企業の技術を活用し、中共による台湾周辺海域での活動拡大に対応する狙いがある