米第９巡回区控訴裁、トランプ政権による新たな入国制限を一部容認
［ワシントン １４日 ロイター］ – 米カリフォルニア州の控訴裁判所は１３日、イスラム圏６カ国からの入国を制限する大統領令について、執行を一部容認する判断を下した。
トランプ米大統領は９月２４日、イスラム圏６カ国からの入国を制限する大統領令の期限切れに伴い、新たに北朝鮮、ベネズエラ、チャドを対象国に追加し、スーダンを除外する新たな規制策を導入すると発表。大統領宣言によると、イラン、リビア、シリア、イエメン、ソマリアの５カ国は引き続き対象国に指定された。
トランプ政権は、同州による新たな入国制限の差し止めを一時的に見送るよう申し立てていた。これに対し、サンフランシスコの第９巡回区控訴裁で裁判官３人がトランプ政権の訴えを認めた。
関連記事
米財務長官は12日、主要同盟国の財務相を集め、重要鉱物のサプライチェーンの安全確保と多様化を協議した。中共がレアアース供給を支配する現状に対抗し、デリスキングを軸とした協調戦略を打ち出す狙いがある
北朝鮮の国家支援を受けたサイバー集団「キムスキー」が、QRコードを悪用した「クイッシング」でアメリカの政府機関や研究機関を標的に機密情報を窃取しているとして、FBIが警告を発した
訪台しているカナダの超党派議員団に参加していた与党・自由党の議員2人が、カナダ政府の助言を受けて予定を切り上げ、早期帰国することが分かった。マーク・カーニー首相が中国訪問に向け出発するのに合わせた対応で、野党・保守党は「民主主義を損なう行為だ」と強く反発している
カナダのカーニー首相の訪中に合わせ、カナダ法輪大法協会が中国で不当拘束されているカナダ人家族10名の解放を要請。カナダ国内で激化する「神韻」への脅迫や、中国当局による干渉・弾圧の阻止も強く訴えている
トランプ米大統領は「もし我々がグリーンランドを手に入れなければ、ロシアか中国（中共）が手に入れることになる。私はそのような事態を決して許さない」と述べている。