米、COP23で化石燃料の利用機会拡大を主張へ

[ワシントン 13日 ロイター] – 米国はドイツで開催中の国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)で、化石燃料の利用機会拡大を主張する考えだ。ホワイトハウス当局者が明らかにした。

COP23では、地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」の詳細なルールづくりに向けた議論が行われる。米国は協定離脱の手続きを進めているが、COP23に参加している。

当局者は、米政権の優先事項の一つは「効率の高い化石燃料を含め、価格が手頃で安定的なエネルギーへの普遍的なアクセス」を訴えることだと説明した。

東南アジアのような人口の多い国々で大量に使われている石炭について他の国が議論しないのは、「現実から目を背ける」ようなものだとの考えを示した。

その取り組みの一環として、ホワイトハウスやエネルギー企業の関係者の主導の下、「気候変動緩和における化石燃料と原子力」促進のイベントが13日にCOP23の場で開かれると述べた。

関連記事
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。