豪中銀、基調インフレ予想を下方修正　2％到達は19年初め以降

［シドニー　１０日　ロイター］ – オーストラリア準備銀行（中央銀行）は、１０日に公表した四半期金融政策報告でインフレ予想を下方修正し、基調インフレ率が目標レンジ２─３％の下限に達するのは２０１９年初め以降になるとの見通しを示した。

中銀は８月の時点で、基調インフレ率は２０１７年下期に２％前後に到達すると予想していた。

ロウ総裁は「インフレと賃金の伸びは低水準にとどまっている。いずれも段階的にしか加速しない見通しだ」と述べた。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた