緊迫の朝鮮半島
日本の対北朝鮮政策、朝鮮総連を破産に追い込む声＝自民党会議で質問沸く
自民党本部で7日、北朝鮮による拉致問題対策本部会議が開かれた。質疑応答には、国交のない日本で北朝鮮公館の役割を担う朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）について「資金が北朝鮮に流れているのではないか、なぜ破産申し立てしないのか」との質問が飛び出した。党広報副部長がSNSで7日、伝えている。
朝鮮総連には8月、債権の大半が支払われていないとして、利息を含む約910億円の全額を整理回収機構（RCC）へ全額返済するよう、東京地裁から判決が下っている。RCCは、破たんした北朝鮮系金融機関・朝銀信用組合の不良債権の約627億円を引き継いでいる。
自民党広報副本部長の和田政宗参議院議員のブログ7日のエントリーによると、冒頭の質問に対して、会議に出席した金融庁関係者は「破産宣告となっても朝鮮総連に資産がないとみられる。実質的にRCCが朝鮮総連に対し、借金を棒引きすることになる」と答えた。
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