在トルコ米大使館がビザ発給を一部再開、「現地職員の安全が保証」

[アンカラ 6日 ロイター] – 在トルコ米大使館は6日、拘束されていた米総領事館職員の安全が保証されたとして、ビザ発給を一部再開した。これを受けて在米トルコ大使館も即座に、ビザ発給を再開する方針を明らかにしたが、保証については否定した。

トルコ当局が10月、2016年のクーデター未遂事件の関連捜査でイスタンブールの米総領事館のトルコ人職員を逮捕したことを受け、米大使館は10月8日にビザ発給を停止。対抗してトルコも米国でビザ発給を中止し、両国間の対立が強まっていた。

米大使館は、発給再開にもかかわらず、拘束されたトルコ人職員2人と、クーデター未遂事件以降の非常事態で逮捕された米国市民の処遇に対し、引き続き深い懸念を抱いていると表明。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている
トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた
米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた