在トルコ米大使館がビザ発給を一部再開、「現地職員の安全が保証」
[アンカラ 6日 ロイター] – 在トルコ米大使館は6日、拘束されていた米総領事館職員の安全が保証されたとして、ビザ発給を一部再開した。これを受けて在米トルコ大使館も即座に、ビザ発給を再開する方針を明らかにしたが、保証については否定した。
トルコ当局が10月、2016年のクーデター未遂事件の関連捜査でイスタンブールの米総領事館のトルコ人職員を逮捕したことを受け、米大使館は10月8日にビザ発給を停止。対抗してトルコも米国でビザ発給を中止し、両国間の対立が強まっていた。
米大使館は、発給再開にもかかわらず、拘束されたトルコ人職員2人と、クーデター未遂事件以降の非常事態で逮捕された米国市民の処遇に対し、引き続き深い懸念を抱いていると表明。
関連記事
中国・北京で民主化を求める学生や市民らが武力鎮圧された「六四天安門事件」から37年を迎えるのを前に、6月3日、 […]
中共官製メディア「光明日報」のプラハ駐在記者が、中共の情報機関のために活動した疑いでチェコ当局に起訴された。台湾に友好的な政治家の情報を収集していたとし、同国で同罪が適用される初の事例となる
台湾で、患者を中国本土での臓器移植に仲介した医師の免許が取り消された。違法な臓器移植あっせんを理由とする医師免許取り消しは台湾初の事例で、医療倫理と国際的な臓器移植問題に注目が集まっている。
アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した
ドイツ当局は、中共のために情報収集を行った疑いで中国系ドイツ人夫婦を逮捕した。大学や研究機関の先端技術、軍民両用技術の流出リスクに改めて注目が集まっている